二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
どこの自治体もそうですが、人件費が削減されており大変だと思いますが、できるところからよろしくお願いいたします。 その他、賛成できる理由を２点述べます。 まず、小中学校給食費です。
どこの自治体もそうですが、人件費が削減されており大変だと思いますが、できるところからよろしくお願いいたします。 その他、賛成できる理由を２点述べます。 まず、小中学校給食費です。
それは、やはり小さいバスで行くこともできるんですけど、やはりそうすると今度、人件費がかかってきます。
一般職、会計年度任用職員の給与費、手当などの人件費については、給与費明細書の部分でまとめて説明させていただきますので、事項別明細では割愛をさせていただきます。 議会費の議会費です。議会費、議会だより発行事業の印刷製本費は、経費が確定したことによるものです。 総務費の総務管理費です。広報費、広報活動事業の印刷製本費及びホームページリニューアル委託料は、経費が確定したことによるものです。
三つ目といたしまして、増員することなく、現有の人員で対応しておりますことから、人件費への影響がございません。 次に、（３）今後の課題といたしましては、再任用職員や定年延長職員、育児休業明けの時短職員などの配置に向けまして、勤務体制を構築していく必要があると考えております。 次に、（４）今後の取組でございます。
○委員（高橋 敦） その当初予算案のどの部分で、特定の個人ではなくて、アドバイザースタッフとしての人件費を盛り込んでいるのかということは、またそのときに伺いたいと思いますけれども、それだけ重要なポストとして町長自身が考えられているポストですから、軽々に予算を流用してとか、そういうことはもちろん考えられていないと思いますけども、その点は十分に留意いただきたいと思います。 以上です。
49: ◯６番【小笠原陶子君】 人件費のほうです。今いらっしゃる方、今採用していらっしゃる方に余分な日数を働いていただくという感じでこれだけつけている形なんでしょうか。
株式会社は営利を目的とし、株式へ配当を行うため、人件費などが圧縮される傾向が強くなります。実際、人件費比率の全国平均は約71％ですが、横浜市内で株式会社が運営をする、ある保育園では40％にもなっています。また、保育所が直接配当を行うことには制限がありますが、本部経費などの名目で収入を得る親会社は、自治体が行う監査の対象にはなっておりません。
また、被害を訴えて職場を休む職員の代わりに、会計年度任用職員を雇用せざるを得ない結果となっておりますが、このことは人件費が増加することとなりますので、議会としても看過することはできないものであります。 そこで、守屋市長にお尋ねします。
したがって、大まかに言えば人件費・物件費・維持修繕費・扶助費などですが、既に、これらさえ賄えなくなっている状況です。 また、市民生活は拡大しており、例えば、小田原から電車で北海道の函館まで６時間22分と、日帰りができるほどに短縮され、あらゆる情報も居ながらにして収集でき、恐ろしいほどのスピード、技術革新も進んでおります。
１０目、水源地振興費２５万７，０００円の増額は、水源地域振興事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正です。 ２項、徴税費、１目、税務総務費２８万７，０００円の増額は、税務総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正です。 ３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費１０万４，０００円の増額は、戸籍住民基本台帳総務事業における人事院勧告等に伴う人件費の補正です。
ほとんどが人件費ということになります。聖苑には、事務員、事務をやる人間が、苑長、副苑長を含めて６名おりまして、あと、火葬業務を行う人間が５名常駐しているような状況でございます。それ以外にも、もちろん維持管理運営などを行う業務がございますので、そういった業務に関しての金額がかなりかかるということで、こちらの６億円という形が総額になりました。
今となっては世界の工場となった中国でありますが、中国における人件費の上昇とゼロコロナ政策や、ロシアによるウクライナ侵攻で、国家体制が新たなリスクとなっております。これらの影響で、特に半導体を中心とした電子部品不足により、例えば新車の納期が大幅に遅れ、１年待ちや２年待ちも多く聞かれます。その際には、販売店が車検代を肩代わりする例も伺っております。
これは道路舗装ですとか側溝ですとか集水ますなど、道路施設の修繕についての1,500万円の増額というふうになっていますが、この1,500万円では、原材料費ですとか人件費の高騰に対応するだけで、緊急的に行う修繕改修の要望まで応えられないのではないのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◆原田建 委員 予想外に資材高騰の部分や用地の売却価格が上がったというようなことはあるわけですけれども、つまりは、公社のほうにそれだけの余裕があまりないという現状があって、また、例えば人件費、いわゆる給与といったことにおいても、恐らく市との違いといいますか、その辺に格差があると思うんですけれども、このあたりも含めて、いろんな仕組みをより効率的に運用できるのであれば、公社の労務形態も向上させていくといったようなところにも
また、隣の韓国では、2017年から５年間の予定で9,500億円の中小企業の人件費の支払い策を行ったと。アメリカでは2007年から2011年にかけて8,800億円の中小企業向け減税策を行ったということに対して、日本は2013年から2015年の中小企業支援事業執行額、予算による話ですが、これが87億円しかないという、そういう調査結果を記しております。
２点目として、やはり、改正理由の内容が適用されることとなると、単純に考えて、職員数が重複することとなりますので、人件費は増加することと思料しますが、その見解でよろしいのかお尋ねします。 ３点目として、規則で定める派遣期間の内容についてお尋ねします。 以上で１回目の質疑を終わります。
健康・こども部や福祉部の事業として、食材費や設備費、人件費についても、補助事業として予算計上すべきではないでしょうか。お尋ねいたします。また、補助・助成が与えられるようにするにはどうしたらいいか、御説明ください。 第３に、本来、政治がなすべきこととして、助成金や受入れ施設の充実が必要です。寺子屋と子ども食堂を併せた施設が当然必要になります。
一方で、直営よりも民間の委託のほうがいいんだとして、その削減効果額を維持しようとすれば、それを無理にやればサービスの低下を招くことが起きかねないし、具体的には、収集・運搬の回数を減らしてしまうとか、人件費や労務費で、コストが上がってきていて、なかなかその費用が補填できないとなると、事業者さん側からしても、その分を、例えばコストが上がっているから、ごみの有料化などで足りない分費用を補填していきましょうよとかというようなことになってはいけないんだというふうに
123: ◯町長【村田邦子君】 それでは、人事院勧告に伴う人件費の給与改定等により、５件の一括提案をさせていただきます。 議案第５３号「令和４年度二宮町一般会計補正予算（第６号）」ですが、第１条において既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１,９３１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９６億１,７８５万１,０００円とするものです。
現在このルールは、人件費が充当できないというルールがあります。若者もボランティアでまちづくりに参画しろと言ったと思っています。若者のまちづくりに関わるものが、無償が前提なのはいかがなのかなと感じた次第です。